2024年8月5日更新

【法務マネジャー候補】企業法務の経験を活かし従業員6,000名越えの事業を正しく導き、法務業務の効率化・生産性向上の推進など法務部署のマネジメント業務全般をご担当いただきます

正社員
日系グローバル展開企業
英語学習支援あり

■募集背景：
2030年には国内BPO市場におけるトップクラスに位置することを目標として掲げています。
それを目指していくにあたって、法務部門の更なる強化のために、企業での法務経験をお持ちの方にマネジャーとして、ジョインいただきたいと考えております。

■業務内容：
採用後はまずは各種契約書の審査、法務相談へのアドバイス及び法務教育業務のリーダー業務をお願いします。
入社1～2年後には法務コンプライアンスグループのマネジャー（法務業務全般を担当）に着任いただければと思います。

■マネジャー着任後のイメージ
弊社の事業内容に精通し、ビジネスのオポチュニティも考慮しながら、法律・契約上のリスクをミニマイズするよう、
メンバーを指導するとともに、各事業部やコーポレート部門の役職者やトップマネジメントに対して、各種説明・提案を行っていただきます。
また、コーポレート部門の他の部署と連携しながら、コンプライアンス、リスク・マネジメント、ガバナンスの体制の構築と推進・運用もお願いします。
さらにホールディングスの法務と連携しながら、グループ共通の法務施策の実施もお願いします。

■ポジションの魅力：
（１）様々な事業部門と協力・連携して、取引先との契約案を作成・修正したり、最終的な「落としどころ」の判断をするなど、
事業部門からの法的な相談に対し、これまで培って来た法律知識や法務業務経験を活かして、事業を成功に導くようにアドバイスすることで事業成長を支えていただきます。
（２）一般社員の目線で、平易でわかり易い、様々な法務教育のコンテンツをコンスタントに作成・発行し、一般社員に、コンプライアンスの意識・知識の浸透を図るなど幅広い業務に携わることが可能です。
（３）リーガル・テックを積極的に活用し、法務業務の効率化・生産性向上を積極的に推進することができます。

■担当職種の変更の範囲：
会社の定める職種（出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種）

職種: 法務・知財
雇用形態: 正社員
仕事内容: ■募集背景：
2030年には国内BPO市場におけるトップクラスに位置することを目標として掲げています。
それを目指していくにあたって、法務部門の更なる強化のために、企業での法務経験をお持ちの方にマネジャーとして、ジョインいただきたいと考えております。

■業務内容：
採用後はまずは各種契約書の審査、法務相談へのアドバイス及び法務教育業務のリーダー業務をお願いします。
入社1～2年後には法務コンプライアンスグループのマネジャー（法務業務全般を担当）に着任いただければと思います。

■マネジャー着任後のイメージ
弊社の事業内容に精通し、ビジネスのオポチュニティも考慮しながら、法律・契約上のリスクをミニマイズするよう、
メンバーを指導するとともに、各事業部やコーポレート部門の役職者やトップマネジメントに対して、各種説明・提案を行っていただきます。
また、コーポレート部門の他の部署と連携しながら、コンプライアンス、リスク・マネジメント、ガバナンスの体制の構築と推進・運用もお願いします。
さらにホールディングスの法務と連携しながら、グループ共通の法務施策の実施もお願いします。

■ポジションの魅力：
（１）様々な事業部門と協力・連携して、取引先との契約案を作成・修正したり、最終的な「落としどころ」の判断をするなど、
事業部門からの法的な相談に対し、これまで培って来た法律知識や法務業務経験を活かして、事業を成功に導くようにアドバイスすることで事業成長を支えていただきます。
（２）一般社員の目線で、平易でわかり易い、様々な法務教育のコンテンツをコンスタントに作成・発行し、一般社員に、コンプライアンスの意識・知識の浸透を図るなど幅広い業務に携わることが可能です。
（３）リーガル・テックを積極的に活用し、法務業務の効率化・生産性向上を積極的に推進することができます。

■担当職種の変更の範囲：
会社の定める職種（出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種）
給与: 年収：8,500,000円～12,420,000円
給与詳細: ■賃金形態：月給制
■手当：時間外勤務手当、通勤手当
■昇給・降給：年2回、人事評価制度に基づき決定
英語力: ビジネスレベル日常会話レベルなし
勤務地: 東京都新宿区
※詳しくはお問い合わせください
勤務時間: ■始業および終業の時刻：9:00～18:00■休憩：60分
■時間外勤務：有　■想定残業時間：20時間程度
※業務・配属先により変動する可能性有
■裁量労働制の有無：業務によって有（専門業務型裁量労働制）
休日詳細: ■週休二日制
※プロジェクトにより異なります
■祝日休み
■年末年始休暇■GW休暇
■夏季休暇
（7～9月に5日間取得可能）※4/1時点で在席中の社員が対象
■慶弔休暇■産前・産後休暇
■育児休暇
※男性の取得実績あり（復職率100％）
■介護休暇
■有給休暇
（最大10日間支給・入社日より利用可）※入社月により付与日数に変動あり
■結婚休暇■子どもの看護休暇■弔事休暇■生理休暇■災害休暇■公傷休暇

※5日以上の連続休暇取得も可能です。
※有給取得平均日数7.6日
福利厚生: ■フレックス：有
マンスリーフレックス制度を導入
コアタイムはプロジェクトにより異なります

■教育制度/資格制度：有
※資格取得インセンティブ(約140種類の資格を対象、取得時のインセンティブ+取得費用のサポート)
※任意型カレッジ研修(弊社独自で運用している、IT技術・セールス・ビジネススキル系の研修コンテンツ)

■諸手当：服装自由（法人営業折衝の際を除く）、財形貯蓄、健康保険組合（関東ITソフトウェア保険組合）、確定拠出年金制度、団体長期障害所得補償保険全員介入、法人向け福利厚生クラブ会員、家事サポートサービス『ショコラ』、全員受講のBasic研修（「問題解決」「ロジカルシンキング」の他、マネジメント、語学や「メタ認知」やメンタルヘルスなどHR領域のコンテンツも用意）、資格インセンティブ約80の認定資格に関して取得時に受験料を会社が支給。難易度に応じてインセンティブも支給）

■転勤：有
※本ポジションでの転勤の想定は現在ありません
応募条件: ■必須条件：
法務専門部門（総務などとの兼務業務は除く）での業務経験が、7年以上あること。
または、弁護士としての実務経験が、5年以上あること

・部長職や課長職として、複数名の部下を持ち、指導・育成した経験が2年以上あること。
・民法や著作権法に精通していること。
・英文契約の審査を数多く経験したことがあること。
・大企業＝資本金２億以上もしくは上場企業での法務経験があること

■歓迎条件：法学部卒(または法学修士・法務修士)
・TOEIC730点以上
・個人情報保護法や商標法・特許法に関わる業務を経験したことがあること。