海外からのフルリモート勤務が可能な求人が少ない理由について考察

リモートワークが普及する中、「海外からのフルリモート勤務」が可能な求人を探している人は少なくありません。しかし、現実には、こうした求人は非常に限られているのが現状です。

 

本記事では、なぜ海外からのフルリモート勤務可能な求人が少ないのか、その理由を多角的に考察します。

 

 

1. 法的・税制面の課題

 

雇用主の法的負担

企業が社員を海外から雇用する場合、雇用契約がどの国の法律に準拠するかが問題になります。労働法や社会保険の適用範囲が異なるため、企業にとっては法的リスクが高まります。

•社会保険の適用：海外から働く社員に対して、どの国で社会保険料を支払うべきかが複雑。

•雇用契約の形式：社員が住む国の法律に準拠する必要がある場合、追加の契約や法的措置が求められます。

 

税務の複雑さ

 

海外勤務者を雇うことで、企業側に以下の税務リスクが生じます：

•常設事務所（PE）問題：リモートワーカーが居住している国で、企業が「課税対象の拠点」と見なされる可能性。

•個人所得税の問題：社員が現地の所得税を正確に支払う必要があるが、その管理は企業にとって負担。

 

2. コミュニケーションと文化的課題

 

タイムゾーンの違い

 

タイムゾーンの違いは、企業にとって大きな障害です。例えば、日本の企業が北米在住のフルリモート社員を雇う場合、業務時間が重ならず、リアルタイムでのやり取りが困難です。
（どちらかが早朝・深夜の時間帯に対応必要となる、など）

•業務効率の低下：スムーズなコミュニケーションが取れず、プロジェクト進行が遅れるリスク。

•ミーティングの制約：全社員が参加可能な時間帯に会議を設定するのが難しい。

 

【比較的、時差が緩やかでリアルタイムでのやり取りが可能な例】

日本時間 AM10:00

→ マレーシア: AM9:00（UTC+8）

→ ベトナム: AM8:00（UTC+7）

→ タイ: AM8:00（UTC+7）

→ シンガポール: AM9:00（UTC+8）

→ インドネシア（ジャカルタ）: AM8:00（UTC+7）

→ フィリピン: AM9:00（UTC+8）

→ 中国: AM9:00（UTC+8）

→ 台湾: AM9:00（UTC+8）

→ 香港: AM9:00（UTC+8）

→ 韓国: AM10:00（UTC+9）

→ オーストラリア（シドニー・メルボルン）: AM11:00（UTC+11）

日本時間 19:00

→ マレーシア: 18:00（UTC+8）

→ ベトナム: 17:00（UTC+7）

→ タイ: 17:00（UTC+7）

→ シンガポール: 18:00（UTC+8）

→ インドネシア（ジャカルタ）: 17:00（UTC+7）

→ フィリピン: 18:00（UTC+8）

→ 中国: 18:00（UTC+8）

→ 台湾: 18:00（UTC+8）

→ 香港: 18:00（UTC+8）

→ 韓国: 19:00（UTC+9）

→ オーストラリア（シドニー・メルボルン）: 21:00（UTC+11）

 

【比較的、時差が大きくリアルタイムでのやり取りが困難な例】

 

日本時間 AM10:00

 

→ アメリカ（ニューヨーク）: 前日 PM8:00（UTC-5）

→ アメリカ（ロサンゼルス）: 前日 PM5:00（UTC-8）

→ カナダ（トロント）: 前日 PM8:00（UTC-5）

→ ブラジル（サンパウロ）: 前日 PM10:00（UTC-3）

→ イギリス（ロンドン）: AM1:00（UTC+0）

→ フランス（パリ）: AM2:00（UTC+1）

→ ドイツ（ベルリン）: AM2:00（UTC+1）

→ スペイン（マドリード）: AM2:00（UTC+1）

→ 南アフリカ（ヨハネスブルグ）: AM3:00（UTC+2）

→ アメリカ（ハワイ・ホノルル）: 前日 PM4:00（UTC-10）

→ ニュージーランド（オークランド）: AM2:00（UTC+13）

 

日本時間 PM19:00

 

→ アメリカ（ニューヨーク）: AM5:00（UTC-5）

→ アメリカ（ロサンゼルス）: AM2:00（UTC-8）

→ カナダ（トロント）: AM5:00（UTC-5）

→ ブラジル（サンパウロ）: AM7:00（UTC-3）

→ イギリス（ロンドン）: AM10:00（UTC+0）

→ フランス（パリ）: AM11:00（UTC+1）

→ ドイツ（ベルリン）: AM11:00（UTC+1）

→ スペイン（マドリード）: AM11:00（UTC+1）

→ 南アフリカ（ヨハネスブルグ）: AM12:00（UTC+2）

→ アメリカ（ハワイ・ホノルル）: AM12:00（UTC-10）

→ ニュージーランド（オークランド）: PM11:00（UTC+13）

 

3. セキュリティとITインフラの課題

 

データセキュリティ

 

リモート勤務者が海外からアクセスする場合、データの安全性を確保するのが難しくなります。

•ネットワークの脆弱性：海外のインターネット環境は、日本と比較してセキュリティが低い場合がある。

•データ保護法の違い：各国の個人情報保護法（GDPRなど）への対応が必要。

 

 ITサポートの制約

 

遠隔地のリモートワーカーに対するITサポートは、企業にとって大きな負担です。

•トラブル対応の遅延：リモートワーカーの時間帯に合わせたサポートが困難。

•設備の管理：会社支給のPCやソフトウェアのメンテナンスが難しい。

 

4. コストの問題

 

雇用コストの上昇

 

フルリモート勤務者に対して、現地の生活費に応じた給与調整を求められることがあります。

•現地給与水準の差異：高所得国で働く社員に合わせた給与設定が企業にとって負担。

•福利厚生の調整：海外勤務者特有の手当や福利厚生が必要になるケース。

 

減税メリットの喪失

 

国内で社員を雇う場合、企業は特定の税制優遇を受けることがありますが、海外勤務者には適用されないことが一般的です。

 

 

5. 採用プロセスの課題

 

現地での採用プロセス

 

海外在住者の採用では、面接やオンボーディングの過程で以下の問題が発生します：

•面接の難しさ：オファー面談や最終面接での対面ができずスムーズで質の良い採用プロセスが進まない可能。

•入社後の研修：リモートでの研修が不十分になる可能性。

 

評価制度の難しさ

リモートワーカーの業務を公平に評価するための基準を整備するのは、企業にとって大きな課題です。

 

6. それでもフルリモートを採用する企業の特徴

 

海外からのフルリモート勤務を許容している企業には、次のような特徴があります：

•グローバル化が進んでいる：海外拠点が多数あり、国際的な採用体制が整備されている。

•デジタルネイティブな企業：セキュリティやITインフラへの投資を惜しまない。

•アウトプット重視の文化：勤務時間よりも成果を評価する仕組みが整っている。

 

 

7. 今後の展望

 

テクノロジーの進化や法整備が進むことで、海外からのフルリモート勤務の可能性は広がると考えられます。特に、次のような動きが注目されます：

•クラウド技術の進化：セキュリティやデータ管理がより簡便に。

•各国での法改正：国際的なリモートワークに適応した労働法の整備。

•グローバル人材の需要増加：特定分野の専門人材が不足する中、国を越えた採用が進む。

 

 

まとめ

 

海外からのフルリモート勤務可能な求人が少ない理由には、法的・税制面の課題、タイムゾーンや文化のギャップ、セキュリティ問題、コスト負担など多くの要因が絡んでいます。しかし、デジタル技術の進化や労働市場の変化により、こうした制約は徐々に緩和されるでしょう。

 

企業としては、課題を認識しつつ、グローバル化の波に乗る準備を進めることが必要です。また、求職者にとっても、これらの制約を理解し、適応するスキルやアプローチが求められる時代になりつつあります。